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被ばく線量評価・除染Assessment of Exposure Doses and Decontamination

(2014年 更新)

除染により、特定復興再生拠点の空間線量率はどの程度低減されますか。【解析事例】

除染を行う地域の地形や土地の利用形態等の違いによって異なりますが、空間線量率は平均約60%低減され、空間線量率の低下は除染をしない場合と比べ20~30年程度早くなると予測されました。

復興庁より認定を受けた福島県内の6町村の「特定復興再生拠点区域」を対象に、除染活動支援システムRESETによる除染シミュレーションと「空間線量率減衰の2成分モデル」による将来の空間線量率の予測解析を行いました。


RESETで予測した除染前後の空間線量率の比較

図1 RESETで予測した除染前後の空間線量率の比較

シミュレーションの初期値には原子力規制庁の統合マップを利用しています。

除染後の空間線量率ごとの面積比の推移

図2 除染後の空間線量率ごとの面積比の推移

主な結果

  1. 住民の帰還及び居住開始を目指す2022年春~2023年春頃には、除染対象エリアの95%以上が1.0 µSv/h未満になると予測されます。
  2. 除染の実施により、空間線量率は平均で60%低減すると予測されます。
  3. 除染により空間線量率の低減が20~30年程度早くなると予測されます。

ただし、予測解析では除染係数(除染の効果を表す係数)として平均値を用いているため、実際の空間線量率の低減については±15%程度の幅を見る必要があります。