福島廃炉安全工学研究所について
所長挨拶
佐々木 紀樹
日本原子力研究開発機構・福島廃炉安全工学研究所の活動に対し、平素より多大なご理解とご支援を賜り誠にありがとうございます。
私たちは、2024年4月1日に「福島研究開発部門」から「福島廃炉安全工学研究所」に組織名称を変更し、科学的な根拠に基づいた研究成果を廃炉の現場に実装することを目標とし、環境回復や廃炉の確実な進捗と安全性確保に向けた研究開発に取組んでまいりました。
福島の環境回復と福島第一原子力発電所の廃炉に貢献することは、機構の経営上も重要なミッションと位置づけられており、引き続き機構の総力を挙げて推進します。
特に、燃料デブリの「試験的取出し」、「段階的規模の拡大」に向けた準備として、燃料デブリの性状や炉内状況の推定等の研究開発を継続して実施します。 また、研究開発に必要な分析施設の整備及び作業安全の確保や被ばくリスクの低減に資する分析測定装置の開発を着実に進めます。
原子力自体をサステイナブルなものにするために、研究成果は原子力関連事業だけでなく他分野も含めて広く展開して価値創造に取組みます。
福島廃炉安全工学研究所は、「常に安全を最優先する」ことを大前提とし、「技術の向上と革新」「地域社会との連携強化」「持続可能な未来の実現」を目指します。
地域や国民の皆さまとのコミュニケーションを大切にし、透明性のある分かりやすい情報発信を心掛けます。
組織一覧
主な業務概況
業務の方針（中長期計画の抜粋）
燃料デブリ取出し等の技術的に難易度の高い廃炉工程を安全、確実、迅速に推進していくことに加え、住民が安全に安心して生活する環境の整備に向けた、環境回復のための調査及び研究開発を行う。
これらの取組については、機構が有する人的資源や研究施設を最大限活用しながら、「エネルギー基本計画」等の国の方針や社会のニーズ等を踏まえ、機構でなければ実施することができないものに重点化を図る。
また、機構の総合力を最大限発揮すべく、機構内の関係拠点等が連携・協働し、これまでに培った技術や知見、経験を活用する。
さらに、機構が保有する施設のバックエンド対策等にも活用するとともに、世界とも共有し、各国の原子力施設における安全性の向上等に貢献していく。
詳細については下記をご覧ください。
沿革
- 2011年3月
- 東日本大震災発生、1Ｆ事故発生。機構内に対策本部を設置
- 2011年5月
- 福島支援本部を設置（ＪＡＥＡの福島活動の総括）
- 2011年6月
- 福島市内に事務所を開設
- 2011年7月
- 福島大学と連携協力協定を締結
- 2011年11月
- 福島技術本部として体制強化
- 2012年3月
- 高専機構・福島高専と連携協力協定等を締結、福島県と連携協力協定を締結
- 2013年4月
- 福島技術本部に福島廃炉技術安全研究所を設置
- 2013年5月
- 東京電力と連携協力協定を締結
- 2013年8月
- 国際廃炉研究開発機構（ＩＲＩＤ）設立、組合員として参画
- 2014年4月
- 福島研究開発部門を設置（原子力機構改革計画に基づく組織再編）
- 2015年1月
- 原子力損害賠償・廃炉等支援機構（ＮＤＦ）と連携協力協定を締結
- 2015年2月
- いわき市・いわき市商工会議所と連携協力協定を締結
- 2015年4月
- 廃炉国際共同研究センター（CLADS）を設置
いわき市内に事務所を開設
福島県の環境創造センターにおける連携協力基本協定を締結 - 2015年9月
- 福島県環境創造センター環境放射線センター（南相馬市）で福島環境安全センターの業務開始
- 2016年4月
- 楢葉遠隔技術開発センター（楢葉町）の運用開始
- 2016年5月
- 福島県環境創造センター研究棟（三春町）で福島環境安全センターの業務開始
- 2017年4月
- 廃炉国際共同研究センター国際共同研究棟（富岡町）の運用開始
- 2018年3月
- 大熊分析・研究センター施設管理棟（大熊町）の運用開始
- 2018年5月
- 英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業（ＣＬＡＤＳ補助金）の公募開始
- 2020年4月
- 廃炉及び環境回復の研究開発を統合し「廃炉環境国際共同研究センター」に改組
- 2022年6月
- 大熊分析・研究センター 放射性物質分析・研究施設第１棟の施設としての運用開始
- 2022年10月
- 大熊分析・研究センター 放射性物質分析・研究施設第１棟での放射性物質を用いた分析作業開始
- 2024年4月
- 福島研究開発部門を「福島廃炉安全工学研究所」に改組
- 2025年3月
- 「JAEA ANALYSiS LAB.」グランドオープン
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