福島研究開発部門について

部門長挨拶

福島研究開発部門)部門長
福島研究開発部門長

舟木 健太郎

 日本原子力研究開発機構・福島研究開発部門における活動に対し、平素より多大なご理解とご支援を賜り誠にありがとうございます。

 原子力機構は、東京電力ホールディングス(株)福島第一原子力発電所事故以降、周辺地域の環境回復及び同発電所の廃止措置の着実な実施に向けて技術的側面から支援をする役割を担っています。

 事故直後から活動を開始し、国や福島県の関係機関との連携を図りながら取組みを強化してきており、これまで10年が過ぎました。当時より関わった者として、環境回復や廃止措置に向けた取り組みが進展していることを感じていますが、目指すべき福島復興にはまだ道半ばの状況にあり、これからの取り組みへの決意を新たにしたところです。

 廃止措置については、国が提示する「中長期ロードマップ」を踏まえ、国内外の研究機関、関連企業・団体、大学他との連携を一層深化させながら、現場ニーズに対応する基礎基盤から実用に至る幅広い範囲において研究開発に取り組みます。

 環境回復については、「福島復興再生基本方針」を着実に実行に移すため、福島県、国立環境研究所との三機関連携のもとで地域の皆さまのニーズに基づいた研究とその成果の発信を行い、特定復興再生拠点の整備への技術支援を引き続き進めます。

 また、福島工業高等専門学校との連携による廃炉創造ロボットコンテスト開催や大学生・高等専門学校生の実習受け入れ、出前講義を通じた将来世代の人材育成にも力を入れるとともに、現場で活用する計測システム等のものづくりなどへ地元企業参画にも取り組み、地域の一員としての役割を果たしてまいります。

 これらの取組みの実現に向けては、国内外の英知を結集し、地域の方々のご理解とご協力をいただきながら、福島復興の進展に繋がることを目指します。引き続き、皆様からのご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

組織一覧

組織図

主な業務概況

業務の方針(中長期計画の抜粋)

福島第一原子力発電所事故(1F)により、同発電所の廃止措置や環境回復等、世界にも前例のない困難な課題が山積しており、これらの解決のための研究開発の重要性は極めて高い。このため、人的資源や研究施設を最大限に活用しながら、エネルギー基本計画等の国の方針や社会のニーズ等を踏まえ、廃止措置や環境回復等に係る研究開発を確実に実施するとともに、研究開発基盤を構築する。

詳細については下記をご覧ください。

 

沿革

2011年3月
東日本大震災発生、1F事故発生。機構内に対策本部を設置
2011年5月
福島支援本部を設置(JAEAの福島活動の総括)
2011年6月
福島市内に事務所を開設
2011年7月
福島大学と連携協力協定を締結
2011年11月
福島技術本部として体制強化
2012年3月
高専機構・福島高専と連携協力協定等を締結、福島県と連携協力協定を締結
2013年4月
福島技術本部に福島廃炉技術安全研究所を設置
2013年5月
東京電力と連携協力協定を締結
2013年8月
国際廃炉研究開発機構(IRID)設立、組合員として参画
2014年4月
福島研究開発部門を設置(原子力機構改革計画に基づく組織再編)
2015年1月
原子力損害賠償・廃炉等支援機構(NDF)と連携協力協定を締結
2015年2月
いわき市・いわき市商工会議所と連携協力協定を締結
2015年4月
廃炉国際共同研究センター(CLADS)を設置
いわき市内に事務所を開設
福島県の環境創造センターにおける連携協力基本協定を締結
2015年9月
福島県環境創造センター環境放射線センター(南相馬市)で福島環境安全センターの業務開始
2016年4月
楢葉遠隔技術開発センター(楢葉町)の運用開始
2016年5月
福島県環境創造センター研究棟(三春町)で福島環境安全センターの業務開始
2017年4月
廃炉国際共同研究センター国際共同研究棟(富岡町)の運用開始
2018年3月
大熊分析・研究センター施設管理棟(大熊町)の運用開始
2018年5月
英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業(CLADS補助金)の公募開始
2020年4月
廃炉及び環境回復の研究開発を統合し「廃炉環境国際共同研究センター」に改組