福島研究開発部門について
部門長挨拶
野田 耕一
日本原子力研究開発機構の福島研究開発部門における研究開発業務に関し、平素より多大なご理解とご支援を賜り誠にありがとうございます。
私ども機構では、平成23年3月に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故以来、環境回復及び福島第一原子力発電所の廃止措置の着実な実施に技術的側面から積極的に関与し、基礎基盤研究から研究成果の事業への反映に至る幅広い研究開発に取り組んでいます。
環境回復については、国が定めた「福島復興再生基本方針」を的確に遂行するため、福島県、機構及び国立環境研究所の三機関が連携して環境創造センター中長期取組方針を定めています。この方針等に基づき、当機構の「福島環境安全センター」において、三機関連携のもと、放射線監視・計測に係る技術開発、河川や森林での放射性セシウム等に関する環境動態研究などを実施しています。
廃止措置については，国が定めた「中長期ロードマップ」を踏まえ、富岡町にある「廃炉国際共同研究センター」を中核として、事故進展シナリオの解明、燃料デブリの取り出し、放射性廃棄物の処理・処分、遠隔操作技術に係る研究開発を実施しています。また楢葉町には「楢葉遠隔技術開発センター」を置き、廃止措置や災害対応等に必要な遠隔操作機器の開発、実証試験フィールドの整備等に取り組んでいます。さらに、大熊町に燃料デブリや様々な放射性廃棄物の分析・研究を行うための施設として、「大熊分析・研究センター」の整備を進めているところです。
これからも、国内外の英知を結集し，環境回復と福島第一原子力発電所の廃止措置に役立つ研究成果の提供、さらには福島復興への貢献を目指してまいりますので、引き続き、皆様のご理解、ご支援、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
組織一覧
主な業務概況
沿革
- 2011年3月
- 東日本大震災発生、1Ｆ事故発生。機構内に対策本部を設置
- 2011年5月
- 福島支援本部を設置（ＪＡＥＡの福島活動の総括）
- 2011年6月
- 福島市内に事務所を開設
- 2011年7月
- 福島大学と連携協力協定を締結
- 2011年11月
- 福島技術本部として体制強化
- 2012年3月
- 高専機構・福島高専と連携協力協定等を締結、福島県と連携協力協定を締結
- 2013年4月
- 福島技術本部に福島廃炉技術安全研究所を設置
- 2013年5月
- 東京電力と連携協力協定を締結
- 2013年8月
- 国際廃炉研究開発機構（ＩＲＩＤ）設立、組合員として参画
- 2014年4月
- 福島研究開発部門を設置（原子力機構改革計画に基づく組織再編）
- 2015年1月
- 原子力損害賠償・廃炉等支援機構（ＮＤＦ）と連携協力協定を締結
- 2015年2月
- いわき市・いわき市商工会議所と連携協力協定を締結
- 2015年4月
- 廃炉国際共同研究センター（CLADS）を設置
いわき市内に事務所を開設
福島県の環境創造センターにおける連携協力基本協定を締結 - 2015年9月
- 福島県環境創造センター環境放射線センター（南相馬市）で福島環境安全センターの業務開始
- 2016年4月
- 楢葉遠隔技術開発センター（楢葉町）の運用開始
- 2016年5月
- 福島県環境創造センター研究棟（三春町）で福島環境安全センターの業務開始
- 2017年4月
- 廃炉国際共同研究センター国際共同研究棟（富岡町）の運用開始
- 2018年3月
- 大熊分析・研究センター施設管理棟（大熊町）の運用開始
- 2018年5月
- 英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業（ＣＬＡＤＳ補助金）の公募開始
