福島研究開発部門について

部門長挨拶

福島研究開発部門)部門部長
福島研究開発部門長

野田 耕一

 日本原子力研究開発機構の福島研究開発部門における研究開発業務に関し、平素より多大なご理解とご支援を賜り誠にありがとうございます。

 私ども機構では、平成23年3月に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故以来、環境回復及び福島第一原子力発電所の廃止措置の着実な実施に技術的側面から積極的に関与し、基礎基盤研究から研究成果の事業への反映に至る幅広い研究開発に取り組んでいます。

 環境回復については、国が定めた「福島復興再生基本方針」を的確に遂行するため、福島県、機構及び国立環境研究所の三機関が連携して環境創造センター中長期取組方針を定めています。この方針等に基づき、当機構の「福島環境安全センター」において、三機関連携のもと、放射線監視・計測に係る技術開発、河川や森林での放射性セシウム等に関する環境動態研究などを実施しています。

 廃止措置については,国が定めた「中長期ロードマップ」を踏まえ、富岡町にある「廃炉国際共同研究センター」を中核として、事故進展シナリオの解明、燃料デブリの取り出し、放射性廃棄物の処理・処分、遠隔操作技術に係る研究開発を実施しています。また楢葉町には「楢葉遠隔技術開発センター」を置き、廃止措置や災害対応等に必要な遠隔操作機器の開発、実証試験フィールドの整備等に取り組んでいます。さらに、大熊町に燃料デブリや様々な放射性廃棄物の分析・研究を行うための施設として、「大熊分析・研究センター」の整備を進めているところです。

 これからも、国内外の英知を結集し,環境回復と福島第一原子力発電所の廃止措置に役立つ研究成果の提供、さらには福島復興への貢献を目指してまいりますので、引き続き、皆様のご理解、ご支援、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

組織一覧

組織図

主な業務概況

業務の方針(中長期計画の抜粋)

福島第一原子力発電所事故(1F)により、同発電所の廃止措置や環境回復等、世界にも前例のない困難な課題が山積しており、これらの解決のための研究開発の重要性は極めて高い。このため、人的資源や研究施設を最大限に活用しながら、エネルギー基本計画等の国の方針や社会のニーズ等を踏まえ、廃止措置や環境回復等に係る研究開発を確実に実施するとともに、研究開発基盤を構築する。

詳細については下記をご覧ください。

 

沿革

2011年3月
東日本大震災発生、1F事故発生。機構内に対策本部を設置
2011年5月
福島支援本部を設置(JAEAの福島活動の総括)
2011年6月
福島市内に事務所を開設
2011年7月
福島大学と連携協力協定を締結
2011年11月
福島技術本部として体制強化
2012年3月
高専機構・福島高専と連携協力協定等を締結、福島県と連携協力協定を締結
2013年4月
福島技術本部に福島廃炉技術安全研究所を設置
2013年5月
東京電力と連携協力協定を締結
2013年8月
国際廃炉研究開発機構(IRID)設立、組合員として参画
2014年4月
福島研究開発部門を設置(原子力機構改革計画に基づく組織再編)
2015年1月
原子力損害賠償・廃炉等支援機構(NDF)と連携協力協定を締結
2015年2月
いわき市・いわき市商工会議所と連携協力協定を締結
2015年4月
廃炉国際共同研究センター(CLADS)を設置
いわき市内に事務所を開設
福島県の環境創造センターにおける連携協力基本協定を締結
2015年9月
福島県環境創造センター環境放射線センター(南相馬市)で福島環境安全センターの業務開始
2016年4月
楢葉遠隔技術開発センター(楢葉町)の運用開始
2016年5月
福島県環境創造センター研究棟(三春町)で福島環境安全センターの業務開始
2017年4月
廃炉国際共同研究センター国際共同研究棟(富岡町)の運用開始
2018年3月
大熊分析・研究センター施設管理棟(大熊町)の運用開始
2018年5月
英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業(CLADS補助金)の公募開始