地元の行政区長や地元自治体の首長の助言を踏まえて住民からの同意取得方法・手順を企画し，意見集約においても多大な協力を頂いて，必要な同意を得ることができました。
除染について住民や自治体関係者に説明し，同意を得るための基本情報として，除染作業及び仮置場／現場保管場の計画書，ならびに除染方法の効果の評価についての速報を用意しました。住民説明会を開催せず，同意文書の送付によって除染モデル実証事業の実施を周知した例がありましたが，住民からの問合せ等の対応に時間を要し，結果として除染時期が遅れました。
同意書を用いず，除染計画書による口頭説明のみで同意取得とした除染実施対象地区において，除染の進捗とともに除染方法等に対する細かな要望が増える傾向がありました。
除染の事前調査では，家屋の破損状況だけではなく，当該家屋に適した除染手法を技術的に適用できる環境条件にあるのか，施工制約条件にひっかかるところはないかの確認のための調査もあわせて行うことが効率的です。