令和8年6月22日
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
福島廃炉安全工学研究所
廃炉環境国際共同研究センター
楢葉遠隔技術開発センター
福島廃炉安全工学研究所の研究開発テーマ「廃止措置のための自動巡視用高度ロボットシステム」が
国際原子力機関(IAEA)協働センターに登録
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（理事長：小口正範、以下「原子力機構」）は、国際原子力機関（International Atomic Energy Agency：以下「IAEA」）より、「廃止措置のための自動巡視用高度ロボットシステム」および「核セキュリティ」の2分野において、IAEA協働センター（Collaborating Centre、以下「協働センター」）として再指定されました。
原子力機構は、令和3年11月、「廃止措置・廃棄物管理」および「核セキュリティ」の2分野において、協働センターの指定をIAEAより受けました（期間4年）。今般、指定期間満了に伴い、上記の2分野において引き続きIAEA協働センターとしての指定を受ける運びとなりました。
＜活動の概要＞
IAEAでは、各分野を担当する事務次長が、それぞれの活動を支援するパートナーとして、加盟国の関係機関または機関内組織（部門、研究所等）を協働センターに指定する制度を設けています。指定を受けた機関は、IAEA加盟国に対する技術的支援や人材育成などの活動を実施します。
今回、福島廃炉安全工学研究所が指定を受けた研究開発テーマ「廃止措置のための自動検査用高度ロボットシステム」は、廃炉環境国際共同研究センターおよび楢葉遠隔技術開発センターが連携して実施するものです。本テーマでは、廃止措置現場における放射線量や設備の状態を自動で調査・可視化し、廃止措置作業の安全かつ合理的な計画策定や意思決定を支援することを目的としています。
ロボット技術を基盤とした自動巡視システムは、作業員の安全確保と廃止措置の効率的な推進を両立させるための、世界共通の基盤技術となり得るものです。福島廃炉安全工学研究所は、こうした技術的知見と経験を活かし、IAEAを通じて各国の廃止措置分野における活動を支援していきます。
以上
