国立研究開発法人日本原子力研究開発機構は、東京電力株式会社福島第1原子力発電所事故により 被災した地域の農業の復興を推進するため、農業用ため池底の放射能分布マップを作成できる技術開発を行いました。

また、技術の民間移転として、水土里ネット福島(会長:車田次夫)と原子力機構は、技術指導契約を締結し、この技術での効果的な測定条件を確立しました。

この測定技術を用いると視覚的に放射能の分布をとらえることができ、放射性物質対策の計画や効果の確認に有用と考えられます。