作業員の労働安全管理に関する手引き

a. 監理員及び作業員の教育

　初めて除染作業に携わる監理員，作業員に対する安全教育が重要です。安全管理面から除染作業はどのような点について注意して作業をするか，監理員，作業員に十分理解させる必要があります。

b. 作業手順の作成と周知

　本除染モデル実証事業や過去の類似作業で発生した災害事例をもとに，現場実態を踏まえた作業手順や現場ルールを設定する必要があります。また，作業開始前までに作業手順を作業員に確実に周知することも重要となります。

c. 現地不安全設備の事前確認と災害防止措置の実施

　作業開始前までに，作業場所における設備（道路，電線等）の不安全状態を確認し，事前に対応方法を決定しておくことが必要となります。また，除染作業中においては，他の作業員を監視すべき職長自身が作業をしていると，作業員に目が行き届かなくなるため，職長自身が作業しないで作業員を監視することが重要です。監視の具体例として，草刈機を使用する除染作業にあっては，作業員の間隔が近くならないように注意します。

a. 作業員の健康管理

　新規入場者教育時に，雇い入れ時健康診断の実施状況を確認するとともに，持病の有無等現在の健康状態を確認する必要があります。
　また，作業開始前に作業員の体調（血圧・睡眠不足・風邪・下痢・二日酔い・朝食の未摂取等）を確認し，必要に応じて作業分担の変更や休ませることが必要となります。
　除染モデル実証事業の現場における健康管理面での取り組み事例として，朝礼時のラジオ体操実施状況を図3に，また，スクリーニングポイント内の血圧測定器の設置状況を図4に示します。

b. 熱中症災害防止

　モデル実証事業は冬期の作業でしたが，夏期の作業では，熱中症災害防止も大きな課題となります。
　熱中症災害の防止には，①作業環境管理，②作業管理，③健康管理について予防対策を行う必要があります。

①作業環境管理

• 熱中症計，ＷＢＧＴ計（熱中症指数モニター）及び熱中症予防情報サイト（環境省）等における「暑さ指数予報」を活用した作業環境管理を実施する。熱中症計の例を図5に示します。また，ＷＢＧＴ計の例を図6に示します。
• 高温多湿作業場所の近傍に休憩場所を設けます。

②作業管理

• 作業の状況などに応じて作業時間の短縮やシフト，こまめな休憩（1時間程度に1回）および水分・塩分（スポーツドリンク・経口保水液・塩飴等）を摂取します。
• 保冷剤，首筋日よけ，クールベスト等，高体温化の予防対策を実施します。（図7参照）

③健康管理

• 十分な睡眠をとります。（睡眠時間は，5時間以上であることが望ましいです。）
• 朝食等，食事及び充分な水分を摂取します。
• 熱中症と因果関係の高い持病（糖尿病・高血圧症・腎不全・下痢等）のある作業員は，作業責任者へ持病がある旨を伝え，作業責任者は熱中症防止への配慮（作業場所または作業内容の変更，休憩頻度を多くして水分を摂らせる等）を実施します。

a. 放射線管理の基本と体制

　放射線下での作業を進めるにあたり，関係法規および法令を遵守し，放射線管理に努めることを基本とし，除染電離則に従うものとします。作業及び放射線管理の総括責任者である現場代理人の下にスタッフとして放射線管理責任者（以下，「放管責任者」）を設け，放射線管理業務を統括します。さらに，放管責任者は作業班ごとに作業指揮者を指名し，効率的な放射線管理活動を実施します。放管責任者は，除染作業計画，および実施する作業に対して，被ばく低減，放射線防護措置等の観点から管理，指導します。外部被ばく線量管理として，作業エリアへ立入る者は，放射線個人被ばく管理に必要な測定器を着用します。内部被ばく管理として，作業前，およびその後定期(３ヶ月毎)，退所時に，ホールボディカウンター（ＷＢＣ）による測定を行います。

b. 放射線管理における作業管理

　作業計画，放射線管理計画の充実と周知徹底として，計画段階で作業責任者と放管員等にて事前検討を行い，放射線被ばく低減対策諸事項について現場状況を踏まえた具体的検討を行います。放射線管理計画書等に基づき，関係者全員参加の事前検討会等にて，作業手順，方法とともに放射線被ばく低減対策上必要な計画事項，注意事項を全員に周知徹底します。
　日々の作業管理の徹底として，日々のツールボックスミーティング（ＴＢＭ）により，放射線被ばく低減対策事項の繰返し徹底を図ります。必要に応じて作業責任者による現場パトロールにより放射線被ばく低減対策実施状況を確認するとともに，改善指摘事項を翌日以降の作業へ反映させます。空気の乾燥等によりダスト濃度の上昇によって作業現場周辺の汚染が拡大し，環境線量率の上昇の恐れがある場合は湿式工法等の検討をすることにより，極力ダスト濃度の上昇を防ぐこととします。
　また，ホットスポットの除去物の現場保管にあたっては，カラーコーンで囲い注意表示するなどの措置を行い，作業員が不用意に近づかないようにします。

c. 除染作業における放射線防護装備

　体表面汚染及び内部被ばく防止のために，作業に応じて必要な防護装備を着用します。モニタリング及び除染作業実施時の基本装備としては，除染電離則において高濃度汚染土壌等（50万Bq/kg超）を取り扱うとした場合であって高濃度粉じん作業（10mg/m³超）である場合においては，身体にタイベックスーツ（雨天時はビニール），顔にゴーグルと半面マスク，手に綿手袋とゴム手袋，足に作業専用の靴（長靴），汚染状況により靴カバーを着用，防寒用や滑り止め用の手袋を着用する場合は，ゴム手袋の上から着用し，外す際はスクリーニングを行うといった対応が考えられます。これらは，休憩所の中には持ち込まないようにします。パトロール，監視業務等，直接作業をしない人で，作業をしている近傍に立ち入らない場合は，身体に作業服，顔にサージカルマスク，手に綿手袋，足に作業場所専用の靴または靴カバーを着用します。なお，除染電離則等において必要とされる環境の場合については，直接作業をしなくても，森林内を通行し，土壌，草木の飛散により作業服に汚染が付着する恐れがある場合はタイベックスーツを着用します。なお，防護装備の着用については，除染電離則等に従って，必要十分な装備を選択することとし，過度な装備の使用により廃棄物の発生量の増大を招かないようにします。

d. 除染作業における物品の移動管理

作業現場への物品の持ち込みは，予め指定されたものを除き，資材，道工具等の物品を作業現場内に持ち込む場合は必要に応じて事前に確認を行います。なお，梱包材等の不要品は持ち込まないようにし，大量使用物品は定期的に見直して，必要最小限だけ持ち込み，使用後作業現場外に搬出する予定の物品については必要に応じてシート，ビニール袋等で事前の養生を行います。なお，物品を作業現場外へ搬出する場合，表面汚染密度（必要に応じて線量率）を測定し，確認した上で行います。

a. 安全管理の基本方針

　安全管理の基本方針は，人命尊重を基本とし「安全は全てに優先」を大前提に安全管理体制を確立し，「災害，トラブル《ゼロ》」を目標に全力を挙げて取り組むことであり，災害発生要因を是正するとともに，安全作業に徹し，無事故・無災害で除染作業を進めることにあります。

b. 安全衛生管理体制

　災害防止責任者は，作業員の安全を確保するため，安全衛生教育，作業手順の作成等の指導，及び保護具の確実な使用による作業を徹底するよう，パトロール，日常の作業間連絡調整で管理，指導します。また，放射線管理責任者と一体になって作業員の線量管理を指導，確認します。

c. 緊急時連絡体制

　作業現場内において緊急時に事故等が発生した場合は人命第一とし，緊急時には，別途さだめた要領で，関係部署に速やかに報告し，迅速な措置を行います。一方で，発生時点においては問題点の早期発見と対策を行い，再発防止対策を作成し類似災害の発生を防止します。

d. 健康管理

　作業者の健康を管理するために，除染電離則，労働安全衛生法等にもとづき進めます。

e. 毎日の作業管理など

　毎日，ツールボックスミーティング（ＴＢＭ）により，安全対策事項の繰返し徹底を図ります。毎朝作業開始前に安全朝礼を行い，各作業長による当日の作業内容，安全対策事項を伝達，周知徹底を行い，また，朝礼にて作業長による伝達事項の終了後『ゼロ災コール』を行い，士気の高揚を図ります。

f. 作業環境

　空間線量率をＮａＩシンチレーション線量計，電離箱，半導体式サーベイメータ等により測定し作業現場の線量率を把握します。ＧＭ計数管式サーベイメータにより作業現場及び作業に伴い発生した防護用被服等の表面汚染密度を測定し汚染確認を行います。ダストサンプラーにより作業中，作業後の空気を捕集しＧＭ計数管式サーベイメータにより空気中の放射性物質による汚染状況を確認します。

g. 休憩所の利用

　休憩所を設置し，作業員へ利用させるときは，喫煙及び飲食の可否，入室の際のスクリーニング，整理・整頓・清潔を徹底させます。また，休憩所内の空間線量率（必要に応じて表面汚染密度）の測定を定期的に行い，休憩所内の環境を常に把握しておく必要があります。

h. 安全衛生教育

　作業員全員に対し途中新規に作業に加わるものも含め，放射線管理を含む安全管理上の基本的な遵守事項，当該作業の遵守事項，防護指示事項の厳守等の教育を行います。なお，具体的な教育項目は，現場における留意事項，安全衛生管理組織，緊急時の連絡体制，作業概要及び作業内容，作業に関する安全対策，作業手順を周知します。

i. 防火管理，救急体制，防災対策

　所要の事態に備え必要な体制，対応準備を行います。特に怪我人が出た場合，①警戒区域から出る前のスクリーニングをどこで実施するか，②夏と冬では，道路の降雪，凍結状態により最速ルートが異なる，③放射性物質汚染の恐れがある場合は，受け入れ病院が限定される，といった点を考慮し，搬送ルート及び搬送先を予め決めておく必要があります。

j. 保険の適用

　除染作業は，原則として建設業等の労災保険の適用がなされるため，労災保険に加入する必要性があります。