廃止措置に向けた取り組みDECOMMISSIONING

燃料デブリの性状把握に関する研究カンファレンス (ConFDeC2018)

燃料デブリの性状把握に関する研究カンファレンス (ConFDeC2018)
“損傷燃料及び燃料デブリの取扱いに関する知見の共有”を開催

 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 廃炉国際共同研究センター(CLADS)では、平成30年11月5日(月)、福島県いわき市「LATOV」において、今年度第4回目の福島リサーチカンファレンスとして、今後の廃炉研究の促進を図る上で必須となる、損傷燃料や燃料デブリの性状把握や取扱いに係る国内外の経験や情報の共有と課題の議論を目的として、「燃料デブリの性状把握に関する研究カンファレンス (ConFDeC2018)“損傷燃料及び燃料デブリの取扱いに関する知見の共有”」を開催しました。
 今回のカンファレンスには、国際原子力機関(IAEA)の協力のもと、IAEAが主催する“損傷燃料や燃料デブリの取り扱いに関する専門家会議”のメンバー(11人)が参加しました。
 セッション1では、原子力損害賠償・廃炉等支援機構(NDF)、技術研究組合国際廃炉研究開発機構(IRID)及び東京電力ホールディングスより、それぞれ、福島第一原子力発電所の廃炉に向けた技術戦略プラン2018の概要、廃炉作業に係る研究開発の状況及び福島第一原子力発電所の現状について紹介されました。
 セッション2では、IAEAから損傷燃料や燃料デブリの取り扱いに関する専門家会合の概要やIAEAにおける1F関連の活動について概要の説明があり、その後、5機関の専門家より各国の損料燃料等の取扱いや研究開発の状況が報告されました。
 ロシア、ウクライナ及び欧州委員会共同研究センター(JRC)からは、チェルノブイリ原子力発電所の現状、燃料デブリや損傷燃料の取扱い管理や関連する研究成果の現状が紹介されました。また、英国からは、セラフィールド再処理工場における損傷した使用済燃料の管理状況や関連する研究開発が報告されました。
 本カンファレンスでは海外の参加者も含めて約50名程度が参加し、各々の研究成果に関して議論を交わせました。また、本カンファレンスでは福島第一原子力発電所の燃料デブリも含めて、各国における損傷燃料や燃料デブリの取扱いという困難な課題に向けて、国際機関を通じた情報共有の重要性、国際的な連携の必要性が認識されました。CLADSとしては、今後もこのような専門家が会する機会を作って行きたいと考えています。

カンファレンス集合写真

セッションの様子

セッションに聞き入る参加者