放射性物質による環境汚染への対応として，平成23年8月に「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（以下，放射性物質汚染対策措置法）（平成24年1月1日全面施行）が公布されました。ここでは，この法律を始めとする除染に関連する主な法令及びガイドライン等を紹介します。
除染に関連する法令及びガイドライン
放射性物質汚染対策措置法
この法律の目的は，放射性物質による環境汚染が人の健康および生活環境に及ぼす影響を低減することにあり，国，地方自治体及び関係原子力事業者が講ずべき措置を定めています。
放射性物質汚染対策措置法施行規則（以下，環境省令第33号）
環境省令第33号は，土壌等の除染等の措置の基準や除去土壌の処理の基準など，放射性物質汚染対策特措法を施行するために必要な詳細事項を定めています。
除染関係ガイドライン
このガイドラインは，環境省令第33号に定められた土壌等の除染等の措置の基準などの具体的な説明として，主に市町村が中心となって除染を実施する地域（除染実施区域）における，汚染状況の調査測定方法，土壌等の除染等の措置，除去土壌の収集・運搬，除去土壌の保管（現場保管及び仮置場での保管）を記載しています。
廃棄物関係ガイドライン
このガイドラインは，環境省令第33号に定められた廃棄物の保管や処理の基準などの具体的な説明として，廃棄物の汚染状況の調査方法，指定廃棄物等の現場保管，収集運搬方法などを記載しています。（注）平成25年2月現在，特定廃棄物に関する事項は記載されていません。
放射性物質汚染対策措置法，施行規則，ガイドライン及び関連情報については下記の環境省ページから参照下さい。
東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則（以下，除染電離則）
除染電離則は，除染などの作業を行う労働者の放射線被ばくの低減対策として，線量の限度や汚染の防止，教育などを定めています。
除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン
このガイドラインは，除染電離則に定められた内容を分かりやすくまとめ，労働安全衛生関係法令で定める事項のほか，労働者の放射線被ばくの低減のために事業者が行うことが望ましい事項が記載されています。
除染電離則，ガイドライン及び関連情報については下記の厚生労働省ページから参照下さい。
災害廃棄物の処理に関連する法令及びガイドライン
東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法
この法律は，被害を受けた市町村に代わって国が講じる災害廃棄物の処理についての特別な措置を定めたもので，災害廃棄物の処理を迅速かつ適切に行うことを目的としています。
本特別措置法及び関連情報については下記の環境省ページから参照下さい。