福島第一原子力発電所事故後に日本で制定された特別措置法

環境汚染及び廃棄物の管理

　2011年8月，福島第一原子力発電所事故からの環境汚染に対処するための特別措置法が公布されました。同年11月にはこの法律の下に，環境汚染の軽減を促進し，修復を加速するための基本方針が策定され，続いて，除染ロードマップおよび除染関係ガイドラインが策定されました。

　除染の全体的な目的は，年間20ミリシーベルト以上となる空間線量率を段階的に，かつ短期間で低減することです。追加線量率が年間20ミリシーベルト以下となる地域については，年間1ミリシーベルト以下となるように低減することです。

　この方針に基づき，3種類の避難および制限区域がそれぞれ異なる除染目的により設定されました。

　これとは別に，東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法が制定され，放射性廃棄物の迅速な処理および放射性廃棄物処理の管理のために，国は，市町村および都道府県に対する支援を行うことを規定しています。この法律はまた，放射性廃棄物の収集，運搬，処理，処分は環境省が市町村に代わって実施することも規定しています。

除染および廃棄物管理に関するガイドライン

　除染および廃棄物管理に関する様々なガイドラインが法律の下に制定されています。除染に関するガイドラインは，以下の4編で構成されています。

　廃棄物管理に関するガイドラインは，以下の5編で構成されています。

　以上のガイドライン等に関しては，以下のページをご参照下さい。

　また，除染作業に従事する作業者の放射線障害防止に係るガイドライン等に関しては，以下のページをご参照下さい。