環境回復に向けた取り組みENVIRONMENTAL

環境回復に向けた取り組み

放射性物質の長期的影響手法の確立 概要

「福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の
長期的影響把握手法の確立に向けた検討会」の開催について

1.開催の目的

文部科学省では、昨年6月(平成23年度第1次土壌調査)及び現在実施している12月の調査(平成23年度第2次調査)において、東京電力(株)福島第一原子力発電所周辺の詳細な放射性物質の分布状況について調査を実施するとともに、福島県のいくつかの地域について、様々な自然環境中における放射性物質の移行状況について調査を実施した。

他方で、福島第一原子力発電所の事故前からの経験より、ウェザリング等の自然環境の効果により放射性物質の沈着状況は長期間にわたって変化していくことが確認されており、現存被ばく線量評価や適切な除染対策の選択、住民の将来設計に貢献するためには、継続的な空間線量率や放射性物質の沈着量の詳細調査や放射性物質の移行状況調査を継続して実施するとともに、それらの結果を踏まえて、放射性物質の長期的な影響の詳細把握が不可欠である。

そこで、福島第一原子力発電所から放出された放射性物質の長期影響把握手法の確立に向けて、放射性物質の移行モデルの確立に向けた技術検討を行うことを目的として「東京電力(株)福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の長期的影響把握手法の確立に向けた検討会」を開催する。

2.検討内容

  • 様々な自然環境中の放射性物質の動態挙動を予測するために必要不可欠な放射性物質の移行状況調査に係る技術的事項
  • 放射性物質の移行状況調査等で得られた結果を用いた放射性物質の分布予測モデルの確立に係る技術的事項
  • 土壌への放射性物質の沈着量及びそれに伴う空間線量率の状況について将来予測が可能なシミュレーション解析手法の確立に係る技術的事項
  • その他、放射性物質の長期影響把握に関する技術的事項

3.庶務

委員会の庶務は、(独)日本原子力研究開発機構において処理する。

4.会議形態

原則、公開(商業上の機密等個別利害に直結する場合、測定対象地域の利益を害するおそれがある場合※、その他、審議の円滑な実施に影響が生ずるものとして、検討会において非公開とすることが適当であると認める場合を除く。)

※ 検証が終わっていない生データなど未成熟な情報や事実関係の確認が不十分な情報などを公にすることにより、国民の誤解や憶測を招き、風評被害など不当に測定対象地域の方の間に混乱を生じさせるおそれがある場合

5.検討会構成員

名前 所属
池内 嘉宏 (財)日本分析センター 理事
恩田 裕一 筑波大学 大学院生命環境系 教授
木名瀬 栄 (独)日本原子力研究開発機構 安全研究センター サイクル施設等安全研究ユニット リスク評価・防災グループ 研究主幹
木村 秀樹 青森県 原子力センター 所長
小山 吉弘 福島県 生活環境部 原子力安全対策課 課長
斎藤 公明 (独)日本原子力研究開発機構  福島技術本部 福島環境安全センター 特別研究員
下浦 享 東京大学 原子核科学研究センター 教授
白谷 栄作 (独)農業・食品産業技術総合研究機構 農村工学研究所 企画管理部 業務推進室長
鈴木 規之 (独)国立環境研究所 環境リスク研究センター・リスク管理戦略研究室長
髙橋 知之 京都大学 原子炉実験所 原子力基礎工学研究部門 准教授
谷山 一郎 (独)農業環境技術研究所 研究コーディネーター兼土壌環境研究領域長
長岡 鋭 (公財)高輝度光科学研究センター 安全管理室長
難波 謙二 福島大学 共生システム理工学類 教授
久松 俊一 (公財)環境科学技術研究所 環境影響研究部 部長
松永 武 (独)日本原子力研究開発機構 原子力基礎工学研究部門 環境・放射線科学ユニット 環境動態研究グループ研究員
村松 康行 学習院大学 理学部 化学科 教授
百島 則幸 九州大学アイソトープ総合センター 教授
山澤 弘実 名古屋大学 大学院工学研究科 エネルギー理工学専攻 教授
吉田 聡 (独)放射線医学総合研究所 福島復興支援部 環境動態・影響プロジェクトプロジェクトリーダー
吉田 浩子 東北大学大学院薬学研究科 ラジオアイソトープ研究教育センター 講師

(敬称略、50音順)

「福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の長期的影響把握手法の確立に向けた検討会」の運営について

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